2020年4月7日、緊急事態宣言が出される方針だと発表されました。
今回の記事では、『緊急事態宣言と非常事態宣言の違いは？』『生活は何が変わるのか？』についてわかりやすく説明していこうと思います。
目次
緊急事態宣言と非常事態宣言の違い
「緊急事態宣言」と似た言葉で「非常事態宣言」というものがあります。
緊急事態宣言と非常事態宣言は何が違うかご紹介します。
緊急事態宣言と非常事態宣言とは日本ではほぼ同じ意味で使われます。
災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動すること。
現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態（きんきゅうじたい）」・「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「英：Emergency」や「英：State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態」・「非常事態宣言」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。
引用：Wikipedia
上記のように日本ではほぼ同じ意味で使われています。
緊急事態宣言とは何？
緊急事態宣言はどんな時に出されるの？
緊急事態宣言は下記が同時に該当した場合に発令されます。
- 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合
- 全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合
緊急事態宣言が出されるとどうなるの？
「緊急事態宣言」が出ると、各都道府県知事に強い権限が与えられます。
都道府県知事は不要不急の外出・事業者に店舗や施設の使用制限「要請」できる権限です。
緊急事態宣言前は、自治体の外出自粛や大型イベント自粛要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となります。
ただ、あくまで「要請」なので、従わないことへの罰則は少なく、「自粛頼み」が続くことは変わりはありません。
発令によって初めて政府や自治体に付与される権限はあるものの、制約があるのです。
緊急事態宣言で「要請」できること
要請できることは下記の４つになります。
- 不要・不休の外出自粛要請
- 大規模施設の使用制限の要請・イベントを開催制限、中止の要請・指示
- 学校・保育所・老後施設の休校を要請・指示
- 臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、、医療品など売り渡しを要請・収用
緊急事態宣言で「強制」できること
強制力のあるのは以下の2つの場合のみです。
- 土地の使用に関わること。病院の外にテントやプレハブなど「臨時の医療施設」をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。
- 知事がマスクなど医薬品や食料品の売り渡しを業者に求めることだ。
この2つを守らなかった場合、以下の罰則があります。
- 土地や家屋の使用を拒否 → 『30万円以下の罰金』
- 売り渡しの拒否 → 『６か月以下の懲役または30万円以下の罰金』
地方自治体に権限が与えられる意味は？
首相が市民に直接命令ではなく、都道府県知事に権限が与えられる意味はなんでしょうか？
それは２つの理由があると言われています。
- 自治体地方の実情に基づいた規制が必要だから
- 首相の判断+地方の判断になる為、さらに良い判断ができる
緊急事態宣言で生活はどうなるの？
緊急事態宣言が出ると、私たちの生活にはどんな影響があるのでしょうか？
基本は、施設の利用制限など詳しい内容について、各都道府県知事が決めることになります。
それぞれの都道府県が決めた緊急事態宣言の内容についてはまた別に記述したいと思います。
参考までに、東京都が発表している対応案は下記になります。
東京都は、都民に向けて医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する予定としています。
都が発表した資料で、休止、または維持の要請が定められた施設情報は以下の通りです。
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
病院やスーパーマーケットなどは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認めるとされています。
一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する、とされています。
各都道府県によって対応は異なってくるかと思われますが、東京都に似たような内容になることが予想されます。
