新型コロナウイルスの影響を受け、国は『緊急事態宣言』を出さました。
「スーパーやコンビニはどうなるの？」
「教育施設はどうなるの？」
「休業の場合、働き手には手当てや補償はあるの？」
生活に関わってくる場所の休業など気になりますよね！
私達の生活にか変わってくる業種一覧や、働き手の手当・補償制度を簡単にまとめてみました！
目次
緊急事態宣言とは何？
まず始めに、緊急事態宣言とは何か簡単に説明させていただきます。
既にご存知の方は、「休業業種一覧まとめ」にお進みください♪
緊急事態宣言はどんな時に出されるの？
緊急事態宣言は下記が同時に該当した場合に発令されます。
- 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合
- 全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合
緊急事態宣言が出されるとどうなるの？
「緊急事態宣言」が出ると、各都道府県知事に強い権限が与えられます。
都道府県知事は不要不急の外出・事業者に店舗や施設の使用制限「要請」できる権限です。
緊急事態宣言前は、自治体の外出自粛や大型イベント自粛要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となります。
ただ、あくまで「要請」なので、従わないことへの罰則は少なく、「自粛頼み」が続くことは変わりはありません。
発令によって初めて政府や自治体に付与される権限はあるものの、制約があるのです。
緊急事態宣言で「要請」できること
要請できることは下記の４つになります。
- 不要・不休の外出自粛要請
- 大規模施設の使用制限の要請・イベントを開催制限、中止の要請・指示
- 学校・保育所・老後施設の休校を要請・指示
- 臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、、医療品など売り渡しを要請・収用
緊急事態宣言で「強制」できること
強制力のあるのは以下の2つの場合のみです。
- 土地の使用に関わること。病院の外にテントやプレハブなど「臨時の医療施設」をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。
- 知事がマスクなど医薬品や食料品の売り渡しを業者に求めることだ。
【緊急事態宣言】休業業種一覧まとめ
【休業要請が出ている施設】
| 商業施設 |
|
| 劇場 | 休業要請 |
| 娯楽施設 | 休業要請 |
| 美容院 | 休業要請 |
| 居酒屋 | 休業要請 |
| 教育施設 | 休業要請 |
| 保育所・学童ｸﾗﾌﾞ |
縮小・臨時休業の休業要請 |
【休業要請が出ていない施設】
| スーパー・コンビニ | 通常通り |
| 飲食店 | 営業時間短縮要請 |
| 病院・薬局 | 通常通り |
| ホテル | 通常通り |
| 交通機関 | 通常通り |
| 銀行など | 通常通り |
| 公衆浴場 | 通常通り |
以上に東京都の緊急事態措置案になります。
始めに「緊急事態宣言とは？」で記述した通り、休業要請などは各都道府県の自治体が決定します。
２０２０年4月８日現在では、まだ詳しく発表されていない自治体も多いので東京都の案を参考にしています。
東京都の案に”前ならえ”で、同様な措置が取られる可能性もありますね。
【緊急事態宣言】手当・補償を分かりやすく説明
休業要請がされた施設や店舗の働き手は、給料の手当や保証はどうなるのかとても気になりますよね！
一般的に保証される制度をまとめてみました。
【働き手の主な支援制度】
会社から支持されて仕事を休んだ人
- 休業手当・・平均賃金の6割以上がもらえる
- 雇用調整助成金（企業が対象）・・国は雇用を守る企業に休業手当の最大９割を助成
臨時休校による子供の世話で仕事に行けない
小学校休業等対応助成金・支援金
- 給与付きの特別休暇を与えた企業に1人あたり１日8330円まで助成
- 一定条件を満たすフリーランス（個人事業主）には1日4100円を支給
業務や通勤で感染して行けなくなった
労災保険の休業補償
平均賃金の約８割支給
解雇・雇い止めで失業
雇用保険の失業給付
仕事を探す間、約離職前賃金の45％〜80％を支給
住民税が非課税になるほど所得が減った
生活支援臨時給付金
現金３０万円給付
まとめ
私達の生活にか変わってくる業種一覧や、働き手の手当・補償制度を簡単にまとめてみました！
ご自身に当てはまる制度はありましたか？
また、各都道府県の自治体でも詳細に決められていくと思いますので都度確認していきたいと思います。
