新型コロナウイルスの対策として、給付金に関して様々な案が出されていました。
最終的に、安倍総理は「国民一人当たり現金一律10万円を給付する」と発表しました。
「国民一人当たり」と言っていますが貰える為に条件はあるのでしょうか？
今回の記事では、何歳以上なのか？胎児・乳幼児も対象になるのか？紹介していきたいと思います。
目次
【10万円給付金】何歳以上？対象者は？
10万円給付が決定する前に、一番有力とされていた案は、新型コロナウイルスの影響で月収が減ってしまった世帯主などを対象に30万円を給付するというものでした。
これには賛否両論あり、「月収の減少を自己判断で申請する」や、「世帯主より配偶者の月収が多い場合もある」など、境界線をはっきり決めるのが困難だと言われていました。
そこで浮上したのが、「国民一人当たり一律10万円給付」案です。
記者会見で安倍総理が決定を明言したことにより、今後補正予算を組み替えるようです。
「所得制限を設けずに全国すべての国民一人当たり一律10万円給付」という言葉通りなら、国民である子供も、未成年者も、生活保護や公務員も所得に関係なく、支給となりそうです。
年齢に関係なく対象になるということになります。
【10万円給付金】妊娠中の胎児・乳幼児も対象になる？
すべての国民に年齢に関係なく対象となるのなら、妊娠中の胎児・乳幼児も対象になるのでしょうか？
まず、乳幼児は国民１人に当たるため対象になります。
そして、気になるのが現在妊娠中の胎児についてです。
どうなるのかが疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
ここで過去の似たような事例を見てみましょう。
2009年リーマンショック後に国民に定額給付金が配られました。
この時を見ると参考になるものがあります。
支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０９年に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年２月１日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。
引用：msnニュース
「基準日の同年２月１日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給された」となっています。
定額給付金の時は、基準日が定められており、基準日の当日に生まれた赤ちゃんまでが対象となりました。
そうなると、今回の一律10万円給付も、基準日が設けられることが予想できますね！
現在妊娠中の方は、これから生まれてくる赤ちゃんの誕生日が基準日の前か後かによって、10万円給付金の対象になるかが決まりそうです。
【10万円給付金】いつもらえるの？
国民全員に10万円配るとなると、約12兆円が必要と言われています。
2020年4月30日までに、この予算案の成立を目指して話し合いが行われています。
政府は当初、２０日に補正予算案を提出し、２４日までに成立させる方針だったが、一連の日程はずれ込む。自民党幹部によると、組み替えた予算案は２０日に閣議決定をやり直し、２７日にも提出。祝日の２９日も審議し、３０日成立を目指す。
引用:時事通信社
この予定によると、4月中に給付が行われることはないようです。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と発言しています。
10万円給付金が貰えるのは５月下旬〜６月初旬と思っておいた方が良いでしょう。
【10万円給付金】受取方法は？
2020年4月17日に生中継された首相の会見では、「郵送とオンラインを使用することを検討している」と話されていました。
しかし、現段階で具体的な事はまだ決まっておらず、郵送先やオンラインのシステムについても未定です。
ここでも、2009年に配られた定額給付金の例を見てみましょう。
この時の受取方法は、以下の3パターンから選ぶことが出来ました。
【過去に配られた定額給付金の受取方法】
- 市町村の窓口に行って、現金を受け取る。
- 市町村の窓口に行って、口座番号を伝え振り込んでもらう。
- 郵送で口座番号を伝え、振り込んでもらう。
しかし、2009年の時と違うことは、コロナの影響により外出自粛が出されていることです。
他に、2020年4月17日放送の「Live News it!」では今回の給付金の受取方法を下記のように予想しています。
【10万円給付金受取方法】
- 市町村の役所から申請書が封筒で届く
- 本人確認書類とともに申請書を返送、もしくは窓口に提出
- 振込、または現金でお金が給付される
この仕組みをネットでも申請できるようにするなどして使うことが考えられるようです。
いずれにせよ、受け取り方法が正式に公表されるのを待つしかないですね。
【10万円給付金】国民の反応
ネット上でも10万円給付金に関する声が多く挙がっています。
非課税で被扶養の学生さんらにまで一律10万円渡すの？？なら学生さんらも今すぐ「一人で生きていける」よね？？課税と扶養の意味と意義を知る絶好の機会、やったね！！#国民1人当たり10万円給付 #一律10万円給付#一律10万
— NiceDream (@BLACK_KABUTOman) April 16, 2020
はてな？#国民1人当たり10万円給付
って今日、明日生まれた赤ちゃんも対象？？
もともと生活費もらっている生活保護者も対象？？
きっと要らないであろう公務員も対象？？
でもその子供たちは給付されるの？？単純に疑問なんでございます。
— yoggi0303 (@yoggi0303) April 3, 2020
https://twitter.com/s428_savi/status/1250659761340551171?s=19
現金一律給付案が再浮上してきた。
国民1人あたりの、国民1人ってどこまでが対象？子どもなの？
立憲安住は、30万やめるなら責任とれと。。頼むから、もう黙れよ。30万の時は10万配れって言って、どっちにしろ否定しかしないなら、ただの迷惑でしかないよ。#国民1人当たり10万円給付— モラン (@hesomagari414) April 16, 2020
やはり、「国民一人あたり一律10万円」の年齢等の区切りに疑問に思う声も多く挙がっている印象です。
まとめ
今回の記事では、何歳以上なのか？胎児・乳幼児も対象になるのか？紹介していきました。
「国民一人あたり一律10万円」という決定はされたものの、詳しい詳細がまだ未定です。
コロナにより生活に影響がある国民は少なくないと思います。
「急ぎ足で取り掛かりたい」と言葉通り早急に進めていただきたいですね。
