緊急事態宣言が出て休園はあるのか？ 保育園はどうなるのでしょうか？
福岡県の場合はどうなるのかまとめてみました。
目次
緊急事態宣言の対象地域・期間は？
2020年4月7日、安倍晋三首相は記者会見を開き、緊急事態宣言を発令しました。
対象地域や期間は以下のとおり。
対象地域：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県 計7都府県
期間：2020年5月6日(木)まで
【緊急事態宣言】福岡県や福岡市は何が変わる？
福岡県では4月より更にコロナウイルス感染者が急増しています。
2020年4月7日時点での感染者が183名、3件のクラスターが発生。
コロナウイルの感染経路が特定できないケースも急増しています。
安倍首相が緊急事態宣言を発令するに当たり、福岡県の小川県知事は福岡県も対象にするよう要請しました。
政府が7日にも緊急事態宣言を出す方針を固めたことを受け、福岡県の小川洋知事は6日午後、臨時の記者会見を開き、対象地域に同県を指定するよう求めた。
小川知事は会見で「私としては（対象地域に）含めてもらえるなら含めてもらいたい。判断は政府や専門家に任せたい」と述べた。同日午前、西村康稔経済財政・再生相に対して早期に緊急事態宣言を出すよう求め、感染が広がる同県の状況についても説明したという。引用元：日本経済新聞
緊急事態宣言が出たことで福岡市は下記の要請が可能になりました。
- 不要・不休の外出自粛要請
- 大規模施設の使用制限の要請・イベントを開催制限、中止の要請・指示
- 学校・保育所・老後施設の休校を要請・指示
- 臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、、医療品など売り渡しを要請・収用
上記の要請を受け、福岡県・福岡市では下記の要請が出されています。
- 生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えること
- 職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としないが、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減すること
- 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けること。なお、都市封鎖（ロックダウン）とは異なるものです。
- 感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催を控えること
- 飲食料品や生活必需品の小売店等生活に必要な事業は継続されるため、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等をしないこと
※生活の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいいます。
【緊急事態宣言】福岡県・福岡市の保育園は休園？保育料は？
まだ具体的な業種や自粛内容については県からの連絡を待っている状況とのことです。
2020年4月８日時点では保育園の対応について以下のように要請がされています。
保育園についてですが、緊急事態宣言で保護者の皆さんもイレギュラーな形の勤務になった方も多いと思います。
そこで、警察や医療・介護関係者、保育施設勤務など、仕事上こどもを預けざるを得ない保護者の方以外は、出来る限り家での保育をお願いします。
どうしても預けざるを得ないという子どもだけになれば、保育園の密度が下がり、園児同士や保育園の先生方への感染のリスクも下がります。
これを後押しするために、緊急事態宣言の期間中、保育園を休んでも退園扱いとするのではなく、さらに休んだ日数は、日割りで保育料を割引きます。一方、保育園への補助額は変えずに支援します。
上記内容をまとめるとこのようになります。
- 警察や医療・介護関係者、保育施設勤務など、仕事上こどもを預けざるを得ない保護者の方以外は、出来る限り家での保育
- 保育園を休んでも退園扱いとする
- 休んだ日数は日割りで保育料を割引き
- 保育園への補助額は変えずに支援
２０２０４月８日曜時点では、保育園の休業はまだ要請されていません。
しかし、今後休業になる可能性も出てきます。
下記は保育園休業要請が出ている柏木市の内容です。
もし福岡県福岡市の保育園も休業要請が出れば、”前ならえ”で同様な措置を取ることも考えられます。
参考までにご覧下さい。
- 休業要請の保育園
- 認可保育園 （公立及び私立）
- 認定こども園（2号及び3号認定に限る。）
- 小規模認可保育
- 事業所内保育（認可に限る。）
（補足）認定こども園の1号認定については、各園の判断となります。
【臨時休園期間】
令和2年4月13日(月曜日)から5月6日(水曜日)まで
（補足）緊急事態宣言の期間が延長されたときは、その終期まで延長します。
【臨時休園期間中の保育料等について】
登園しなかった日に応じて、保育料等の軽減措置を行う予定です。手続き等の詳細は、決定次第、各保育園を通じてお知らせします。
【臨時休園期間中の特別保育について】
次のいずれかに該当する場合は、臨時休園期間中も園児の特別保育を実施します。
保護者が社会生活を維持する上で必要な事業（（補足））に従事しており、かつ家庭で園児を保育する人がいない場合
家庭での保育が特に困難であると認められる場合
（補足）社会生活を維持する上で必要な事業の例
医療関係、インフラ関係（公共交通機関、電気、ガス、水道等）、保育・介護関係、運送通信関係、食品・生活必需品供給関係
福岡県・福岡市の情報も入り次第追記していきいと思います。
