緊急事態宣言が出て保育所の休園はあるのか？保育料はどうなるのでしょうか？
大阪府・大阪市の場合はどうなるのかまとめてみました。
目次
緊急事態宣言の対象地域・期間は？
2020年4月7日、安倍晋三首相は記者会見を開き、緊急事態宣言を発令しました。
対象地域や期間は以下のとおり。
対象地域：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県 計7都府県
期間：2020年5月6日(木)まで
【緊急事態宣言】大阪は何が変わる？
大阪府・大阪市では4月より更にコロナウイルス感染者が急増しています。
2020年4月6日時点での感染者が大阪府で428名、大阪市で198名。
コロナウイルの感染経路が特定できないケースも急増しています。
安倍首相が緊急事態宣言を発令するに当たり、の大阪府の吉村洋文知事は以下のようにコメントしています。
緊急事態宣言の発令を受け、対象地域になった大阪府の吉村洋文知事は７日夜、府庁で臨時会見を開き、「とにかく家にいてください。それによって救われる命がある」と、改めて府民に対し外出自粛を強く要請した。
施設の使用制限を巡っては、「われわれ行政は権力機構なので、私権制限は最小限であるべきだが、府民の命を守るという大きな使命がある。必要があればちゅうちょなく判断する」と説明した。
都市封鎖（ロックダウン）がされるのではないかとの懸念に対しては、「諸外国のロックダウンにはならない。落ち着いた対処をお願いします」と強調。また国内でトイレットペーパーなどの買い占めが発生したことを踏まえ、「物流が止まっているわけではない。買いだめや買い占めは控えてほしい」と呼び掛けた。
引用:大阪日日新聞
緊急事態宣言が出たことで大阪府・大阪市は下記の要請が可能になりました。
- 不要・不休の外出自粛要請
- 大規模施設の使用制限の要請・イベントを開催制限、中止の要請・指示
- 学校・保育所・老後施設の休校を要請・指示
- 臨時の医療施設設置で土地や家屋を使用、、医療品など売り渡しを要請・収用
上記の要請を受け、大阪府・大阪市では下記の要請が出されています。
- 通院や通勤、それに食品の購入など、生活の維持に必要な場合(下記で説明)を除き、外出を自粛
- 夜の繁華街への外出
- 職場への出勤には、生活の維持に必要な外出としていますが、在宅勤務や時差出勤を強く要請
- また、生活の維持に必要なものを除くすべてのイベントは、規模や屋内外を問わず自粛
- 食料品、日用品、医薬品などの生活必需品の買い出し
- 医療機関への通院
- 健康の維持に必要な散歩や運動
- 銀行や役所などの利用
また、大阪府内の施設については、現段階では要請は行われていません。
府民への外出の自粛要請の効果を見てから対応を検討するようです。
【緊急事態宣言】大阪の保育園は休園？保育料はどうなる？
まだ具体的な業種や自粛内容については県からの連絡を待っている状況とのことです。
2020年4月８日時点では保育園の対応について以下のように要請がされています。
緊急事態措置の発令中について、大阪市内の保育所・認定こども園・地域型保育事業においては、利用者及びその家族の生活維持に必要な施設であることから、保育の機能は維持することとしますが、外出自粛要請により、自宅待機・在宅勤務等の増加が想定されることや感染防止の観点から、保育の提供を縮小いたします。
現段階では、保育の機能は維持すると発表されています。
休園ではなく、以下のように保育園の提供を縮小するという措置となっています。
福祉的配慮が必要な場合以外(疾病・障害・出産・親族の介護・その他配慮を用いる家庭等)は登園を控えるように依頼。
【緊急事態宣言】大阪の保育園の保育料はどうなる？
令和2年3月2日以降に保育所等に登園していない場合は、その日数の保育料を軽減。
軽減額や還付方法は、現在調整中。
他にも以下のような場合に該当する方はも参考にしてみてください。
保育料の軽減は自主的にお休みした場合も対象？
コロナの影響で育児休業から復職を遅らせたい場合、期限はどうなるの？
令和2年4月1日付け入所している育児休業者の復職期限については、原則4月中に復職することとしていますが、今般の家庭保育協力期間中に登園を控えていただいている場合は、令和2年6月30日まで延長。
