新型コロナウイルスの対策として、給付金に関して様々な案が出されていました。
最終的に、安倍総理は「国民一人当たり現金一律10万円を給付する」と発表しました。
そこで疑問になったのが「外国人労働者や実習生・留学生・研修生は貰えるのか？」です。
今回の記事では「外国人の労働者や実習生・留学生・研修生は対象か？」をご紹介していきたいと思います。
目次
【10万円給付金】どんな人が対象になる？
10万円給付が決定する前に、一番有力とされていた案は、新型コロナウイルスの影響で月収が減ってしまった世帯主などを対象に30万円を給付するというものでした。
これには賛否両論あり、「月収の減少を自己判断で申請する」や、「世帯主より配偶者の月収が多い場合もある」など、境界線をはっきり決めるのが困難だと言われていました。
そこで浮上したのが、「国民一人当たり一律10万円給付」案です。
記者会見で安倍総理が決定を明言したことにより、今後補正予算を組み替えるようです。
「所得制限を設けずに全国すべての国民一人当たり一律10万円給付」という言葉通りなら、国民である子供、未成年者、生活保護や公務員なども所得に関係なく、支給となります。
国民１人とは、基準日現在の住民基本台帳の記録に基づかれます。
つまり基準日に住民基本台帳に記録さえされていれば貰える訳です。
ちなみに、その基準日については、2009年リーマンショック後に国民に定額給付金が配られた際と同様の考慮がなされると予想されています。
基準日と給付する日の間をできるだけ短い期間として、基準日以降の住民異動を少なくすることや、住民基本台帳・外国人登録原票への記録の適正化のための時間的余裕をとることを考慮
引用:定額給付金 よくあるご質問（総務省）
10万円給付金も、５月中の給付を念頭に置けば４月１日現在の住民基本台帳の記録に基づく可能性が高いでしょう。
※追記 : 基準日は4月27日時点と発表あり
（氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎）
よって、４月１日現在の住民基本台帳に記録されていれば、「どんな人でも10万円給付の対象になる」ということになります。
【10万円給付】外国人労働者や実習生・留学生・研修生は対象？
日本国内の外国籍住民は300万人以上とされています。
Twitterでは、「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散しており、日本に住んでいる外国人も給付金の対象になるのか疑問に思われる声も多いようです。
確かに「国民1人当たり」との表現が外国籍の人に不安を与えている印象がありますね。
しかし、安心してください！
今回の国民１人あたり10万円の給付は、住民基本台帳に登録のある外国人は国籍不問で給付対象になります。
下記をご確認ください。
- 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民
- 国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持っている
- 住民票を届け出ている外国人も対象
- 海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象
また、今回の10万円給付金は定額給付金を土台に考られており、外国人への10万円給付金の扱いも同様になると言われています。
定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた為、10万円給付金も対象になってくることが予想できますね。
NPO法人も下記のように申立しています。
「国民健康保険など国民と冠しても外国籍住民が対象に含められてきた。今回の10万円も日本に暮らす全ての人々に一律給付するよう適切な対応を求める」
引用:日本経済新聞
総務省からも以下のように伝えられています。
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になり、今回の10万円給付は対象を「住民基本台帳に登録のある人」とする方針のため、「（外国人も）自ずと対象になってくる。外す理屈はない」
引用:HUFFPOST
【10万円給付】外国人労働者・実習生・留学生・研修生に対する世間の反応
反対派の意見
反対派の意見が出ていた理由は、過去に以下のやうな事案があったことから反対という声があがっていました。
https://twitter.com/liaya41/status/1250869033450127360?s=19
２０１０年６月、大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が我が国に入国した直後、生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給していることが明らかになった。姉妹は中国残留孤児と見られ、日本国籍を取得した。２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、４８人は１年以上の定住資格を得た。入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。引用:月間正論
#外国籍・無国籍市民にも一律給付を
こういうのがいるからダメだろ pic.twitter.com/iCjtXLo1pN— く ら ぁ と @ N 高 (@kraftrad_N_HS) April 16, 2020
月額1万3千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。
厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。市によると、4月22日昼、50歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示して、子ども手当を申請した。
引用:日本経済新聞
いずれの事案も、生活保護や、子ども手当の対象とする外国人を大量に受け入れた問題です。
このような過去の問題から、今回の給付金の支給も外国人を懸念する声があがっていました。
賛成の声
#外国籍・無国籍市民にも一律給付を これは当たり前だと思う。ウィルスは国籍を選ばない。日本に存在するすべての人間を引きこもらせるには不可欠
— こなたま（CV:渡辺久美子） (@MyoyoShinnyo) April 16, 2020
なぜ給付をするのかを1ミリでも理解できていたら、日本国籍の市民だけに給付するなんてことは発想もしないはず。
日本国籍の市民に限定するべきだと思うなら、その人は今後も何かあるたびに何かを基準にして人の命と生活を切り捨てるよ。
— マサキチトセ (@GimmeAQueerEye) April 16, 2020
これもし出さない気なら二度と外国籍・無国籍市民から税金を取るべきじゃないし、また日本国籍以外の人は労働禁止にすべきでしょうな。
それこそ日本国籍者だけで国動かせよって話。
ついでにいうと欧米にいる日本人は基準満たせば貰ってますからね。— 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) April 16, 2020
「ウイルスは人を選べない」「外国人にも給付するのが当たり前」という賛成派の声も多く挙がっていました。
まとめ
今回の記事では「外国籍の労働者や実習生・留学生・研修生は対象か？」をご紹介していきただきました。
現在の報道によると、住民基本台帳に登録のある外国人は国籍不問で給付対象になるようですね。
ネットでは賛否両論の声も挙がっていますが、政府は給付する方針のようです。
